~法律事務所による、質の高い支援体制~
契約書、許認可関係書類の作成・レビュー
契約で使用される用語・文章は、いわゆる日常会話等とは自ずと異なります。法的専門知識のない者がこれを翻訳・作成する場合には、そもそもその用語の特殊性から翻訳自体を誤る可能性や、また、単に直訳をしただけでは、当該用語・文章により生じる法的効果が異なる結果を招く可能性さえあります。
法的専門知識、それも国際取引的な視点からの法的専門知識があって初めて、マレーシアへの進出及び国際取引に関する各種契約書の法的リスクの発見が可能となり、それに応じた各種書面の作成・翻訳・修正が可能となるといえます。
さらに、各国において特有の法的規制の存在については、現地弁護士・現地法律事務所との協力体制のもと、そのリスク・実行可能性を検討する必要があるといえます。
弊所では、国際ビジネス契約に精通した弁護士が、最新の法律事情に精通した現地弁護士・現地法律事務所との協力体制の下、将来的な紛争予防等の観点から、貴社に利益となる契約書等の作成、あるいは相手方より送付された契約書等のレビュー・修正を行い、貴社のマレーシア関連ビジネスの成功をサポート致します。
弊所では、英文契約書はもちろんのこと、必要に応じた中国語の契約書作成・レビューにも対応しております。
アジア・中国等国際取引に関する契約作成・レビュー実績の一部
国際売買基本契約、輸出・輸入契約 | 販売代理店契約 | ライセンス契約・技術移転契約 |
合弁契約 (ジョイントベンチャー契約)、定款 |
出向契約 | 株式譲渡契約 |
工事請負契約 | 各種覚書 | 役務提供契約 |
等々
マレーシア直接投資案件・M&A案件に関するアドバイス
マレーシアへの直接投資、現地法人の設立等拠点の設立手続代理、アドバイス等を提供致しております。
マレーシア進出を含めた海外進出は、企業様にとって非常に重大な事項であると存じます。
そうであるからこそ、進出手続については各国法律専門家を起用した質の高いサポートを選択することをお薦め致します。
紛争問題の解決
マレーシアとの商取引・マレーシアへの直接投資に伴う不可避的紛争問題について、現地弁護士・現地法律事務所との協力体制のもと、解決のサポートを提供致します。
売掛金の回収問題、労働問題、税関関連問題、保険金請求問題等さまざなものが考えられます。
単なる現地弁護士・現地法律事務所への依頼ではない、質の高い支援体制の必要性。
単純に言語上のコミュニケーションの問題のみならず、それ以上に、各国の文化的な相違・法律意識上の相違がもたらすギャップは、案件の帰趨を大きく左右する問題となり得ます。すなわち、両国間及び両国間の文化・法律意識の間にどのような相違が存在し、それを埋めるにはどのような説明を行えばいいのか等の勘どころを理解する専門家が間に入り案件全体を日本側でコントロールする必要があるといえます。
このような案件コントロールを日本側で行わないと、上記コミュニケーション上の問題、文化的・法意識的相違とも相まって、現地弁護士側の行動により、企業様の意図しない方向へ案件が進んでしまいかねません。
弊所では、これら紛争の処理について、マレーシアを含むアジアビジネス法務に精通した日本人弁護士が、ご依頼者様との間で戦略を策定し、必要に応じて弊所のネットワークを利用して紛争発生地の現地弁護士を検索・起用する等して、案件全体を日本側でコントロールする形で紛争の解決に尽力致します。
国際法務及び国内法務の双方に対応可能な法律顧問の勧め
上記のとおり、弊所では、マレーシア・中国等アジア方面の国際企業法務を取扱うことをその特徴としております一方で、当然のことながら日本の法律事務所として、国内企業法務もその業務の中核の1つとし、日々ノウハウ・経験を蓄積しております。
昨今のビジネスシーンにおいては、いかなる業態・業種においても、国際的取引が関与することは通常となっているものと存じますが、弊所では、それら国際・国内法律問題の双方をワンストップでご相談可能なパートナーとして各企業様のサポートを行なっております。これら顧問契約につきましてもお気軽にご相談ください。
往々にして、問題の予防・早期対処が後の大きな損害の防止となり、日常より気軽に相談できる法律専門家は最良のビジネスサポーターと成り得るものと存じます。