国際企業法務
中国・台湾等を中心としたアジア各国への進出・展開・維持・撤退すべての段階・側面において、予防法務・紛争処理を問わず、各国現地提携法律事務所・弁護士との連携のもと、ご依頼者様のニーズに応じた質の高い法律業務を提供しております。
国内企業法務
法律顧問業務、各種一般企業法務に加えて、IT関連法務、エンターテイメント法務を取扱うことも特色としております。
契約書のレビュー、日々発生する法律問題への事前のアドバイス等予防法務分野におけるサポートとともに、既に発生してしまった紛争への対処にも最善の法的サポートを提供しております。
一般民事事件
弊所は、相続問題・交通事故事件・不動産関連問題等の個人のご依頼者様の抱える各種法律問題につきましても多くのノウハウ・経験を蓄積し、問題解決に向けた最良の法的サポートを提供しております。
法律顧問業務
弊所は、予防法務的観点から、あるいは既に発生した問題についていち早く対応するため、顧問契約を締結し、企業様の日々抱えるあらゆる法律問題の解決に対しサポートを提供しております。
顧問契約には、以下のようなメリットがあります。各企業様の実情に応じて、顧問料の設定を含め柔軟に対応しておりますので、お気軽にお問い合わせください。
- 法律問題については事が起きないことがベストと言え、その意味で意思決定段階、契約締結段階等において専門家に気軽に相談できることが重要であると言えます。また、万一何らかの事が起こってしまった場合でも、その初期段階から法的に適切な処理を行うことで、被害を最小限に抑えることができる場合も少なくありません。顧問契約を締結していることで、それら各段階において一般的には敷居が高いといえる専門家への相談が気軽に行えるようになります。
- 通常法律相談に対する回答は一度は会議を設定した上で回答することとなりますが、顧問契約を締結している場合には、電話及びメールによる気軽な相談が可能となります。会議設定するともなれば双方の日程調整など含めて、実際に相談が可能となるまでに多くの時間を費やしてしまうおそれがある他方で、顧問契約の締結がある場合にはより迅速な相談が期待できることとなります。
- 会社の業務や実情を把握した法律専門家を有することなり、スポット的に弁護士に依頼をなす場合に比べて、より効果的かつ迅速な問題解決が期待できることとなります。通常のスポット依頼の場合であれば、その事業内容の説明から当該事案の説明に至るまで多くの時間を要することになりますし、また、事業内容の複雑性から継続的な依頼でないと深い理解が難しい場合もあるといえます。
- 設定された顧問料額に応じて、月ごとに定められた一定時間までの法律相談、簡単な契約書のチェック等が無料で行えます。
- 設定された顧問料額に応じて、事件処理にかかる弁護士費用をディスカウント（10～20%程度）致します。
- 顧問弁護士を有することにより社外からの信頼の獲得にも有利となります。
