北川綜合法律事務所

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中国・アジア進出支援 〜法律事務所による、質の高い支援体制〜 北川綜合法律事務所

お知らせ
株式会社 船井総合研究所 様の『アジア進出.com』に、弊所代表北川弁護士のレポートが連載されております。


現地法人設立手続のフルサポート、中国・アジア各国進出形態の選定サポート

現地法人の設立は、相当の時間・手間を要する作業となります。また、それら設立手続は、各種許認可を取得する手続でもあり、例えば、中国であればその1つ1つに中国語書類が必要となったりもします。従って、下記契約書作成・レビュー同様に、法的専門知識のある者が適確にこれを作成・翻訳・修正等を行なっていかなければなりません。弊所では、現地法人設立手続を含めた中国・アジア各国法務経験のある有資格者たる弁護士が、現地提携協力弁護士との密接な連携の下、直接中国語を使用するなどして、設立手続の全体的見通しに基づき、各種書面作成・手続を進めて進出を徹底サポート致します。
また、そもそもどのような進出形態にしたらよいのか等、初期戦略策定段階からのサポートも積極的に行なっておりますので、お気軽にご相談ください。

中国・アジア進出は、企業様にとって非常に重大な事項であると存じますところ、そうであるからこそ、進出手続については各国法律専門家を起用した質の高いサポートを選択することをお薦め致します。

現地法人設立手続のフルサポート、中国進出形態の選定サポート


中文契約書、英文契約書、許認可関連書類等の作成・レビュー

契約書、許認可関連書類等の作成・レビュー

中国・アジア各国との取引における契約書は、日本語・中国語・英語が堪能な翻訳家が契約書を翻訳すれば足りるでしょうか?

いいえ。まず、契約で使用される用語・文章は、いわゆる日常使用されるそれとは異なります。法的専門知識のない者がこれを翻訳・作成する場合には、そもそもその用語の特殊性から翻訳自体を誤る可能性や、また、単に直訳をしただけでは、当該用語・文章により生じる法的効果が異なる結果を招く可能性さえあります。

加えて、法的専門知識、それも国際取引的な視点からの法的専門知識があって初めて、中国・アジア各国の国際進出及び国際取引に関する各種契約書の法的リスクの発見が可能となり、それに応じた各種書面の作成・翻訳・修正が可能となるといえます。
さらに、各国において特有の法的規制の存在については、現地弁護士・現地法律事務所との協力体制のもと、そのリスク・実行可能性を検討する必要があるといえます。

弊所では、国際ビジネス契約に精通した弁護士が、最新の法律事情に精通した現地弁護士・現地法律事務所との協力体制の下、将来的な紛争予防等の観点から、貴社に利益となる契約書等の作成、あるいは相手方より送付された契約書等のレビュー・修正を行い、貴社のビジネスの成功をサポート致します。



紛争処理

中国・アジアに進出、あるいは中国・アジア各国企業と取引を行えば、予防策を採用していたとしても紛争が発生する可能性があります。それは、売掛金の回収問題、ストライキ等の労働問題であったり、税関関連問題、保険金請求問題等さまざなものが考えられます。
また、場合によりそれらの紛争は、仲裁や訴訟へ発展することもあるでしょう。
まさに、そのような場合には各国の法律専門家のサポートが必要となります。
ただし、ただ単に現地弁護士を採用するのみではうまくいかないことが多いでしょう。なぜなら、単純に言語上のコミュニケーションに問題が生じ得る点はもちろん、それ以上に、各国の文化的な相違・法律意識上の相違がもたらすギャップは、案件の帰趨を大きく左右する問題となり得ます。すなわち、両国間及び両国間の文化・法律意識の間にどのような相違が存在し、それを埋めるにはどのような説明を行えばいいのか等の勘どころを理解する専門家が間に入り案件全体を日本側でコントロールする必要があるといえます。
このような案件コントロールを日本側で行わないと、上記コミュニケーション上の問題、文化的・法意識的相違とも相まって、現地弁護士側の行動により、企業様の意図しない方向へ案件が進んでしまいかねません。

弊所では、これら紛争の処理について、中国・アジアビジネス法務に精通した日本人弁護士が、ご依頼者様との間で戦略を策定し、必要に応じて弊所のネットワークを利用して紛争発生地の現地弁護士を検索・起用する等して、案件全体を日本側でコントロールする形で紛争の解決に尽力致します。

紛争処理


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交渉代理・交渉同席・ビジネス通訳

交渉代理・交渉同席・ビジネス通訳

中国企業(中方)との交渉において無視することができない重要な要素は言語であるといえます。ご起用を検討中の通訳は信用できますでしょうか?上記各項目同様、法的専門知識のある者の通訳・交渉には、質の面で大きなアドバンテージがあり、さらに、法律専門家たる弁護士が間に入ることにより、相手方に対する抑止的効果も期待できます。
また、予算・状況・必要性に応じて、通常の通訳や現地中国人弁護士(律師)も同時に起用致します。

時に社の命運をかけることとなり得る交渉の場においては、中国語を理解し、かつ法律専門家たる弁護士を起用し万全を期することをお薦め致します。



【マレーシアビジネス】【台湾ビジネス】に関するご相談

弊所では、マレーシア及び台湾等に関する法律問題・投資スキームに関するご相談につきましても、
各国提携弁護士・法律事務所との密接な協力体制のもと質の高いサポート体制を構築致しておりますので、お気軽にご相談ください。

マレーシアビジネス・法律情報


【マレーシア法務】・【台湾法務】

◎英文契約書、中文契約書の作成又はレビュー
合弁契約、国際売買基本契約、製造委託契約、ライセンス契約、開発委託契約、秘密保持契約、株式譲渡契約、販売代理店契約などなど様々な契約に対応致します。

◎現地法人の設立手続
進出形態に関する助言から、実際の現地法人設立の代理手続まで、お気軽にご相談ください。

◎ビジネススキームの法的実行可能性の調査
各国法規制の観点から、想定しているビジネススキームの実行に問題・リスクが存在しないか等の調査。

◎現地紛争問題の解決
債務不履行問題、PL問題、労働紛争、その他各紛争の解決・交渉。 訴訟、仲裁の手続。

その他各種中国ビジネスに関するご相談、台湾・台湾等のビジネスに関するご相談


国際企業法務及び国内企業法務の双方に対応可能な顧問弁護士の勧め

国際企業法務及び国内企業法務の双方に対応可能な顧問弁護士の勧め

上記のとおり、弊所では、中国・アジア関連の国際企業法務を手掛けることをその特徴としております一方で、当然のことながら日本の法律事務所として、国内企業法務もその業務の中核の1つとし、日々ノウハウ・経験を蓄積しております。

昨今のビジネスシーンにおいては、いかなる業態・業種においても、国際的取引が関与することは通常となっているものと存じますが、弊所では、それら国際・国内法律問題の双方をワンストップでご相談可能なパートナーとして各企業様のサポートを行なっております。これら顧問契約につきましてもお気軽にご相談ください。
往々にして、問題の予防・早期対処が後の大きな損害の防止となり、日常より気軽に相談できる法律専門家は最良のビジネスサポーターと成り得るものと存じます。



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